外国人が起業するには

外国人留学生や就労資格でお務めの方の将来の選択肢の一つとして、「日本で起業する」ことを選ばれる場合もあります。

「日本人の配偶者等」「定住者」「永住者」の資格のお持ちの方は、特に在留資格についての手続きは不要ですが、「人文知識・国際業務」や「技能」「技術」等の就労資格、「留学」の資格の方は「投資・経営」の在留資格に変更する必要があります。

また、母国にお住まいの方が日本に投資し、日本で事業を経営する場合も｢投資・経営」の在留資格を取得する必要があります。 

外国人の会社設立手続きについて 

 外国資本の会社設立と日本法人の設立については、基本的には同じですが、一部注意が必要な点があります。

代表者のうち、１名は日本に住所を持つもので無くてはならない
　例えば留学を終えて帰国した方が、日本で事業を興したい場合に問題となりやすい点です。
　この場合は、日本人か、適法な在留資格で日本に住所のある方を共同経営者とし、お二人で代表取締役員になられるのが一般的です。在留資格の取得のための観点からも、母国以外の地で事業を軌道に乗せるという観点からも、設立当初は日本在住のパートナーを決められることをお勧めしております。
会社設立後に、日本銀行への届出が必要
　外国人が日本へ投資し、株式を取得した場合（外国人発起人による会社設立や、外国人投資家による増資等）日本銀行へ株式取得の報告書を設立月の翌月１５日までに提出する必要があります。（業種によっては会社設立の前に届け出る必要があります。）

 資本金の送金時に為替相場の変動に注意

　資本金は日本円に換算する必要があります。為替相場の変動により、送金時と着金時の円への換算値が変わる場合を見越し、実際の資本金額よりも少し多めに送金しておく必要があります。また、在留資格の申請時に必要となることが多いので、必ず送金元の銀行に「送金証明書」を発行してもらっておきましょう。

 外国人の方の会社設立手続きの詳細はこちら

在留資格「投資・経営」について 

 【許可のための主な要件等】 

 日本人もしくは適法に在留する外国人従業員を、常勤で２名以上雇用するか、外国からの投下資本が５００万円以上の規模の事業であることが必要となります。
「投下資本」とは、必ずしも会社設立時の資本金のこととは限りません。

・事務所の家賃、保証金
・従業員の給与
・内装工事費用
・広告宣伝費
等、役員報酬と仕入にかかる費用以外で、事業の創業に必要な経費であれば認められ、申請時にすでに500万円以上の額が投資されていることが必要です。
新規事業での在留資格の申請には、「事業計画書」の添付が必須です。
これは、「事業の安定性・継続性」の審査の根拠となり、許可の可否を左右する重要な資料ですので、比較的詳細に作成する必要があります。

 在留資格「投資・経営」についての詳細はこちら

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