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プロフィール

椋木 マキ (ムクノキ マキ) 

【経歴 】
昭和47年9月29日生まれ 大阪府出身 
大阪のアパレルメーカー数社でデザイナーとして約11年勤務。
退職後、許認可を通じて「人と企業」に貢献できる行政書士を目指す。
平成18年1月より行政書士事務所に勤務。
外国人技術者の招へいや、外国人の起業に必要な在留資格申請等、入国管理局への申請取次、帰化申請、建設業、宅建業の許可申請に従事。
平成19年1月 行政書士試験合格
平成19年5月 行政書士登録 行政書士椋木法務事務所設立
外国人の雇用・起業に必要な入国管理局への在留資格申請取次、帰化申請を主な業務とし、女性ならではの視点と専門家ネットワークを活かしたきめ細かい対応に定評がある。
平成19年10月 経済産業省支援事業 ドリームゲート アドバイザー登録
 平成20年度ドリームゲートアドバイザークランプリ
       「許認可部門」相談件数第1位
平成22年4月 大阪市産業創造館経営相談室「あきない・えーど」経営サポーター登録
【資格】
行政書士 (登録番号:07260771号)
入管関係申請取次者 (阪行07第130号)

 【主な業務実績】

・携帯電話販売代理店の外国人顧客担当者の雇用の際の「人文知識・国際業務」への在留資格変更許可申請

・外国人留学生を運輸会社の通訳・翻訳者として採用する際の

「留学」から「人文知識・国際業務」への在留資格変更許可申請

・外国人留学生をアパレルメーカーのデザイナーとして採用する際の

 「留学」から「人文知識・国際業務」への在留資格変更許可申請

・日本の伝統工芸を学ぶための「文化活動」在留資格認定証明書交付申請

・K-POPイベントのアーティスト招へいのための「興行」在留資格認定証明書交付申請

・フラダンスイベントのダンサー等の招へいのための「興行」在留資格認定書交付申請

・出版社の通訳・翻訳担当者雇用のための「人文知識・国際業務」在留資格認定書交付申請

・外国人調理師招へいのための「技術」在留資格認定書交付申請

・外国人投資家による法人設立に伴い「投資・経営」の在留資格認定書交付申請

・スポーツチームの外国人コーチ招へいのための「技術」在留資格認定書交付申請

・生け花の技術取得のための「文化活動」在留資格認定書交付申請

・ファッション関連の産学協同研究のためのNPO法人設立

・不動産賃貸業経営者の「投資・経営」在留資格認定証明書交付申請

・ダンス講師の招へいのための新規法人設立と、「芸術」在留資格認定証明書交付申請

・外資系アパレルメーカーの日本法人設立と、「投資・経営」在留資格認定証明書交付申請

その他多数

 【主な講師実績】

・大阪府行政書士会主催「入管に関する20時間実務研修」

・大阪商工会議所 「外国人留学生採用の手続・留意点」

・大阪産業創造館 「事例で学ぶ外国人の雇用」

・TKC東大阪支部金融機関交流会 「外国人の雇用の際の注意点」
・大阪府高度総合事務センター事業 「企画・提案研修」 「ロジカルライティング研修」

・日本政策金融公庫 創業・経営支援セミナー 「女性のための創業セミナー」
 
など、講師実績多数。

 

【主な執筆、取材実績】

エヌピー通信社発行 税理士新聞 2009年3月5日号

実務特集「新規顧客の獲得チャンス!!外国人、起業家を支援」

エヌピー通信社発行 税理士新聞 2009年7月5日~25日号

実務特集「知らなきゃ損する!!建設業の許可を有効利用」

日本経済新聞社発行 日経産業新聞

起業QA 「許認可の取得」コメント掲載

エヌピー通信社発行 税理士新聞 2011105日号

多士済済「となりのサムライから」

エヌピー通信社発行 納税通信 2012416日~514日号

トピックス「改正法対応在留管理制度入門~外国人の人材を有効活用するために~」

 

 

 

メッセージ

当事務所のホームページをご覧下さいましてありがとうございます。代表の椋木 マキです。 

そもそもは「何かを創りだす仕事」につきたいと思い、企業内デザイナーとして働いていた私が、いつしか「何かを創りだす方、ビジネスの一線で戦う方のお手伝いをしたい」と思う様になりました。
そして、縁あって行政書士事務所に勤務し、日本で暮らし、ビジネスの一線で活躍されている外国人の方々、国際化を目指し優秀な人材を求める企業の皆様のお手伝いを行い、今日に至っております。

 現在、日本において、国際的な人材活用の必要性がクローズアップされているとはいえ、入管法の知識は複雑で、実際に採用に至るまでに乗り越えなければいけないハードルはまだまだ高いものです。正しい知識がないばかりに、優秀な人材と企業のせっかくのご縁が生きない、ということにもなりかねません。

 私は、国際的な人材活用によって企業、そして大阪経済、日本経済が活性化することを願い、外国人方の雇用をお考えの企業のお役に立てるよう、行政書士としての業務知識の拡充に、日々努めております。

 外国人の方の雇用について、少しでも疑問・質問がございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

 

 

 

 
 
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