NPO法人設立後に必要な手続き

 設立の登記が終わりしだい、官公署に届けを出す必要があります。

大きく分けて税務関係・労働関係・社会保険関係の３種類となり、それぞれ提出先、提出期限がことなります。

社会保険は、職員数が一人の法人でも強制加入となりますので注意が必要です。

☆基本的には記入する項目もあまり多くない簡単な書類ですので、おおむね設立から１か月以内に手続きを済ませるのがよいでしょう。

大阪府では、全く収益事業を行わないＮＰＯ法人に、法人住民税の均等割の減免措置があります

 ＮＰＯ法人は法人なので、法人住民税の均等割の支払い義務がありますが、、大阪府の場合では、収益事業を行わないＮＰＯ法人に関してはこの、均等割り（年額７万円）を減免する措置が取られています。

この減免措置を受けるためには府税事務所への届け出が必要となります。

とNPO法人の事業年度（会計年度）に関係なく、毎年4月1日～4月30日迄府税事務所と市町村役場（大阪市なら市税事務所）に「均等割免除（減免）申請書」を提出する必要があります。

他の都道府県でも行われていることが多いので、都道府県税事務所にお問い合わせください。

一般的な必要書類と提出先一覧　職員の数や雇用形態によっては不要なものもあります