ＮＰＯ法人設立の手順

 NPO法人を設立する手順の流れをまずは大まかに把握しましょう！
 

 　設立発起人会　 

法人の設立者（発起人）が集まり、設立趣旨書、定款、事業計画書、収支予算書等について検討し、原案を作成します。

  設立総会を開く

発起人、設立当初役員も加わり、法人設立の意思決定を行うとともに、設立発起人会で作成した定款等についてなどを決議します。

設立認証の申請 

設立総会で決議された定款をはじめ認証に必要な書類を作成し、所轄庁へ提出します。

 縦覧・審査

提出書類は、受理後２か月間一般に縦覧されます。同時に所轄庁による審査が行われ、縦覧後２か月以内（受理後２か月以上４か月以内）に認証・不認証が決定されます。

 認証・不認証の決定　 

認証の場合は認証書が交付され、不認証の場合は理由を記した書面で通知されます。

  設立登記の申請

認証後２週間以内に完了させることとされています。

設立登記完了届の提出　ＮＰＯ法人としてスタートです。

NPO法人となるための要件

☆１７分野にあてはまること☆

法律で定められた、１７分野の非営利事業の１つまたは複数に、団体の主な事業が当てはまる必要があります。全て当てはまる必要はありません。

１７分野の活動

例えば「金融知識を身に付けて、女性のキャリアアップを図る活動」なら、⑩の男女共同参画社会の形成の促進を図る活動や、⑭の経済活動の振興を図る活動、⑮職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動　に当てはまると考えられます。

一見してこれに当てはまらないような活動であっても、活動の結果１７の目的のいずれかに貢献すると考えられるならば認められるとされています。

このように、団体の行いたい活動の趣旨を検討すれば、この１７分野のいずれかに該当する可能性は十分にあります。

活動の趣旨が決まった段階で該当するか迷ったら、ぜひご相談ください。

お問い合わせはこちらからどうぞ

☆活動の対象が不特定多数であること☆

法人の行うサービスの対象者が、不特定多数に開かれていなければなりません。

ＮＰＯ法人について定められた法律「非営利特定活動促進法」には「自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする」とあります。

公益ですから、単なる親睦団体ではなく、多くの人に貢献する法人であることが求められます。

これに関しても、法人の主たる活動は開かれていなければなりませんが、従たる活動として、会員向けのサービスを行うことはできる、と解されています。

☆最低１０人以上の会員（社員）が必要☆

ＮＰＯ法人として成立するためには、最低１０人の会員（社員）が必要です。これはＮＰＯで働く職員のことではなく、議決権をもち、運営に対して責任がある会員という意味です。

入会に対して条件をつけることも禁じられており、社員になるための会費が高額である、などの場合も「条件が付いている」とみなされ、認証されないことになります。

この中から理事を３名、監事を１名以上選ぶことが必要になります。監事以外の理事や社員は、事務局の職員を兼ねることは認められていますから、最低１０人いれば運営できることになります。

役員報酬を支払うことも認められていますが、役員総数の３分の１以下でなくてはなりません。

理事が３人、監事が１人の場合だと、そのうち１名だけに役員報酬を支払う、ということになります。

事務局職員を兼ねる場合に、職員としての給与を支給することは問題ありません。