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外国人を雇用するには

昨今の社会情勢の変化により、外国人留学生、外国人労働者数は増加の一途をたどっています。

日本は現行法上原則的に“移民”を認めていないため、外国人の方が日本に長期間合法的に滞在するためには、「在留資格」を得る必要があります。

外国人の方を雇用するためには、その方が「働くことができる在留資格」をお持ちか、もしくは「その在留資格を得るための要件に該当するか」を見極めることが重要になります。

 

☆在留資格、在留期限をお確かめ下さい☆

日本に90日以上お住いの方は、「外国人登録」を義務付けられています。外国人登録をされている方は「外国人登録証明書」をお持ちですので、面接等の際に提示していただき

・現在の在留資格

在留期限

   を必ずご確認ください。見方についてはこちらをご参照下さい。

 

 

また、パスポートのページ内に貼られている証印(シール状のもの)にも在留資格、在留期限が記載されています。こちらも合わせてご確認下さい。

※働くことのできない在留資格(短期滞在・文化活動・研修・特定活動)の方や、在留期限を過ぎている方は雇用していただくことはできませんのでご注意ください。

日本で働くことができる主な在留資格

 技術

 

 

ITエンジニアの方など、理工系の技術者の方

従事しようとする業務について、必要な技術、知識に関する科目を専攻し、大学を卒業した方、その業務について10年以上の実務経験のある方、法務省告示平成十三年第五百七十九号に定める資格をお持ちの方が該当します。

 

 

 

人文知識・国際業務

語学学校の先生や、デザイナー、通訳、貿易業務などに従事しようとする方

従事しようとする業務について、必要な技術、知識に関する科目を専攻し、大学を卒業した方、その業務について10年以上の実務経験のある方が該当します。

デザイナーや貿易業務の場合は実務経験3年以上が必要であり、翻訳や通訳のお仕事をされる場合は大卒の方は実務経験が免除、とされています。

 

技能

 外国料理の調理師や、ソムリエ、外国に特有の建築・土木の技術など熟練した技術をお持ちの方

従事しようとする業務について、10年以上の実務経験のある方が該当します。

 

投資・経営

日本で事業を起こされる方、外資系企業の取締役などの方

日本において500万円以上の資金を投資し事業を起こされる方や、外資系企業の取締役や支店長などで管理職としての実務経験が3年以上ある方が該当します。

 

企業内転勤

 外国企業の日本支店に転勤される方もしくは日本企業の外国支店から日本での勤務を命ぜられた方

外国企業の日本支店で、「技術」や「人文知識・国際業務」に該当する業務に従事される方で、1年以上のその会社での勤務実績のある方が該当します。

 

 

日本人の配偶者等

日本人とご結婚されている方、両親のどちらかが日本人の方(日系2世)、日本人の特別養子の方が該当し、職業に制限はありません。

 

定住者

法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める方

日系3世の方や、日本人とご結婚後日本に長く在留し(おおむね10年以上)その後死別や離婚等されたが生活の基盤が日本にある方など、特別の理由のある方が該当し、職業に制限はありません。

 

永住者

原則日本に10年以上居住し、租税の滞納等が無く、日本に生活の基盤がありその他一定の条件を満たし永住許可申請を行いそれが認められた方が該当し、職業に制限はありません

 

永住者の配偶者等

永住者の方とご結婚されている方や、永住者の方のお子さんなどが該当し、職業に制限はありません。

 

留学

大学や専門学校生は「資格外活動許可」を入局管理局に申請し、許可が認められた場合、週28時間以内に限ってアルバイトをすることが認められています。

風俗営業等関連(スナック・パチンコ店・マージャン店など)の仕事に就くことはできません。

 

家族滞在

技術、人文知識・国際業務、技能、企業内転勤、投資・経営等で日本に在留する方の配偶者、またはお子さんが該当し、資格外活動許可が認められた場合週28時間以内に限りアルバイトをすることが認められています。

風俗営業等関連(スナック・パチンコ店・マージャン店など)の仕事に就くことはできません。

 

外国人の方の採用等について疑問点、ご質問等ございましたら、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

 お問い合わせは TEL06-6125-2760 または こちらまで

 

 

 

 

 

 
 
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