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許可申請時のトラブル解消法

1 海外との取引上必要な書類の翻訳を担当してもらうために、「人文知識・国際業務」で在留資格認定証明書交付申請を行いました。入国管理局より「業務量、業務内容についての詳細を説明願います」との追加書類の要請がありました。具体的にどのような書類を提出したらよいでしょうか?
1 海外取引の際に使用している翻訳が必要な文書の写しと、一日あたり、もしくは月間・年間の業務量を作業時間等を例示した「説明書」を作成し提出しましょう。

 海外企業へ製品の製造を依頼し、輸入するような業務の場合は、製品の指図書や依頼書などの文書の様に、実際に業務上必要な文書のコピーを数種類提出します。※大量に提出する必要はありません。
 合わせて、採用予定の方の想定される業務量をできるだけ具体的に算定し、説明書を作成して記載します。特に決まった書式はありませんが、「製品の型数ごとに指図書があり、1ヵ月平均で約100型以上の依頼を行う。その場合の指図書1枚当たりの翻訳の作業時間は約2時間である」というように数値で説明できるとより分かりやすいものとなります。
入国管理局から返信用封筒が送られてくることがほとんどですが、より詳細に説明したい場合は、書類を入国管理局へ持参し、審査担当官に直接説明した後提出することも可能です。

2 求人に応募してきた、日本の大学を卒業して間もないという外国人の方のパスポートを見たところ、在留資格が「短期滞在」となっていました。新卒の場合は通常「留学」ではないかと思うのですが、このようなケースの方を採用することは問題ないでしょうか?
2 いわゆる「就職浪人」の方の場合、就職活動用に「短期滞在」が付与されている場合があります。

 在学中に就職が決まらず卒業後も就職活動を行っており、卒業した大学からの推薦がある場合は「短期滞在」が付与されている可能性があります。
 その場合、パスポートの一番新しい日付の証印が「短期滞在」となっていること、そして、その「短期滞在」の前の在留資格が「留学」となっていることを確認しましょう。併せて、ご本人が在籍していた大学等からの推薦状の写しを提出してもらい、その大学等にその事実を確認しましょう。
 事実が確認できましたら、採用して頂いても問題ありません。
 
また、入社期間までに「短期滞在」の在留期限が到来してしまう場合もあります。(変更から90日)ご本人が帰国を望まない場合は以下の条件を満たすことで「特定活動」へ変更することができます。
(1)就職先が内定し、1年以内に採用される外国人であること
(2)内定した会社から「内定社とは一定期間ごとに連絡を取ること」「内定を取り消した場合は遅滞なく入国管理局に連絡すること」についての誓約書の提出があること。
(3)採用後に会社で行う活動が、働くことができる在留資格である「技術」や「人文知識・国際業務」等であり、かつ、在留状況に問題がないこと。
 

3 海外から招へい予定の方の在留資格認定証明書が不交付となってしまいました。1度不交付となってしまったら、招へいはあきらめるべきなのでしょうか?
3 不交付の理由を調べることで、再申請が出来る場合があります。

 まず、入国管理局へ不交付の理由を確認しましょう。
職務内容に該当性が無い、と判断された場合は、社内事情が許すようでしたら配属先の職務内容を見直すことで、許可される可能性があります。
 ご本人の経歴と職務内容が合致していない、と判断された場合も同様です。
 また、提出した書類に大きな不備がなかったか、資料が十分であったかも検討する必要があります。
 ただし、ご本人の経歴や、会社の職務内容が希望する在留資格にあきらかに合致するものと言えない場合は、再申請しても交付される可能性は低くなります。
 採用活動時に十分検討し、ミスマッチのないよう注意することが重要です。
 
 ご相談、ご質問は TEL06-6125-2760 まで お気軽にどうぞ

 

 
 
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